鹿沼市議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会（第5日12月10日）
前回発表されたときは、こういうＰＤＦで自由にプリントアウトしていいというものであったのですが、防衛省のほうに実は「出版をすべきだ」という、私は意見を言っていたのですよ、そうしたらめでたく、ちゃんと本屋さんで、出版物になりました。
前回発表されたときは、こういうＰＤＦで自由にプリントアウトしていいというものであったのですが、防衛省のほうに実は「出版をすべきだ」という、私は意見を言っていたのですよ、そうしたらめでたく、ちゃんと本屋さんで、出版物になりました。
防衛省は、業者が遺骨の有無を判別する、混入する土砂は埋立てに使用しないとしていますが、現地で40年にわたり遺骨収集を続ける地元の人によれば、目で見て遺骨の有無を識別するのは不可能だと疑問を持っています。 那須塩原市議会に出されたこの陳情は、基地建設の賛否ではなく、単純に人道上の問題だとあり、戦没者の尊厳を守る意志を示してほしいので、意見書を提出してほしいというものです。
そういった意味で、東京で防衛省が運営する自衛隊東京大規模接種センターでの大規模接種において、当初のワクチン接種対象は東京都、神奈川県、埼玉県の人たちでありましたけれども、接種の予約が振るわないということから、接種の対象者を全国に広げました。 しかし、令和３年６月16日の新聞では、今度はその枠も拡大し、64歳から18歳までを接種可能にするというようなニュースが出ております。
危険性、騒音被害がゼロではないと考え、審査を受け入れたが、調査資料を防衛省に求める必要はないと考え、この陳情はふさわしくないなどの意見が出され、審査及び採決の結果、本陳情については不採択とすべきものと決定されました。 以上、審査の経過及び結果を申し上げて、報告を終わります。 令和２年９月18日、議会運営委員長、竹原亞生。 ○議長（薄井博光君） 委員長の報告が終わりました。
６月16日には、横田基地から飛び立ったオスプレイのサーチライトの部品が紛失していることが判明、日本共産党が防衛省に説明を求めましたが、詳しいことは分からないという回答でありました。 戦後、米軍機の墜落事故や米兵による犯罪が多発していますが、現場に立ち入ることもできず、国内法で裁くこともできないというのが実態であります。
防衛省の資料によりますと、旧日米安保条約が発効した1952年から在日米軍の兵士らによる事件・事故は全国で21万件を超え、日本人の死者は1,090人以上に達しております。
ただ、大規模な災害を想定しているような防衛省でありますとか、マニュアルになっておりますので、それを大田原市の地域の実情に合わせて可能な限りそれを準用しながら、参考にしながら、マニュアル、職員の動き、そういうものについては考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長（前野良三） 大豆生田春美議員。
陸上幕僚幹部という、防衛省直轄の組織でありまして、日本帝国陸軍だと参謀みたいな感じの組織、今でもあります。制服組の上級庁の、そこの資料によりますと、実は、毎年栃木県から３、４名しかとってないのですが、鹿沼市は、過去５年間で、平成28年のときに、１人だけです。
今後も多くの市民の皆さんが強く不安を感じるような状況が生じた場合には、防衛省北関東防衛局や栃木県と協議をしながら、市民の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、ホームページなどでの提供についてでありますが、オスプレイの飛行ルートについては、防衛省関東防衛局において把握できておらず、横田基地における離発着数を調査しているとのことであります。
防衛省は、自衛官の入隊が少ない状況の中、地方自治体に名簿の提出を求めていることが大きな問題となっています。安倍首相は、憲法９条を改憲しようとしていますので、このことを見れば行政が重大な手助けを図っていると言わざるを得ません。 ２つ目は、マイナンバーカードの作成推進を図っている点であります。利便性を宣伝していますが、個人情報保護法の侵害や犯罪につながるおそれがあるからであります。
外務省や防衛省、文部科学省にそれぞれ平和への役割があるように、益子町や益子町民だからこそできることもあると考えております。 町としては、国際交流を進める中で、経済や文化面で草の根の友情を育み、理解を深め合うことは地道ではありますが、その積み重ねが大切であると考えております。
この訓練は、日本の防衛省には知らされず、事故が起きてから、それも４時間以上たってから知らされるという事態であります。今回の栃木県上空に突然飛行してくることに対し、黙って見過ごすわけにはいきません。横田基地から埼玉、群馬、栃木、福島上空にまたがる訓練空域や飛行ルートを明らかにすることが大事であります。
また、歴史は繰り返すと言うけれども、防衛省統合幕僚監部の３等空佐が野党議員を国民の敵だと面罵した一件。かつて軍部が日本を牛耳り、そして軍部の暴走で戦争に突き進んでいった現実を私は見ているので、身の毛のよだつような思いがしました。安倍政権の最大の目的である９条改悪。まだ憲法に書き込んでいないのにここまでになっている幹部たち。
それから、防衛庁というのは今は防衛省になっていますけれども、防衛庁であったものを、これは省に格上げだといって格上げしたのも、第一次安倍政権なんですよ。これが物語っているように、安倍さんの政治というのは、やっぱり戦争をしようしようという体制づくりへ着々とこまを進めてきたと思うんです。先ほど、町長も答弁で、共同通信の世論調査のことに触れていました。
官舎につきましては、４棟84戸がございますが、現在防衛省における削減計画に基づき、入居の調整が行われております。平成29年８月末現在の官舎の入居状況につきましては、入居可能な戸数全55戸に対して37戸に入居している状況でございます。このうち南畑幼稚園に通っている園児は３人、南畑小学校に通っている児童は６人となっております。
そのようなことから昨年３月、米軍機に関する苦情の対応窓口となっております防衛省北関東防衛局を訪問し、本市上空で行われている低空飛行の状況について報告するとともに、改善を求めるよう要望をいたしたところであります。
私は、公務員の給料として、警察関係、防衛省自衛隊関係、消防署関係等の公務員については、確かにこの人事院勧告の制度は必要なものかと思います。しかし、通常の公務員におかれては、労働者の基本的な権利である団結権、交渉権、争議権等の権利を与えて、人事院勧告の制度は廃止したほうがよいというのが私の立場であります。
全国の高校の約６割で自衛隊勧誘の説明会が開かれ、自衛隊の体験入隊に参加した中学生、高校生は過去４年間で毎年5,000人超に上っていたことを防衛省が明らかにしました。
次に、３点目、自然環境を守るための対策についてでありますが、これにつきましては先ほどお話にもありましたように、防衛省のホームページ上で公表されておりますオスプレイ配備に伴い、米軍空軍が行った環境影響評価でありますＣＶ―22の横田飛行場配備に関する環境レビューに示されております。
このように戦争になれば、その自治体がいろいろな状況で防衛省のほうから、自衛隊のほうから要請が来るのではないかと、そのように思われます。 そこで、自治体の責務の要請について伺いたいと思います。 ○関良平議長 答弁、森谷総務部長。 〔森谷昌敏総務部長登壇〕 ◎森谷昌敏総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。